2026年ASEAN議長国フィリピンの挑戦：海洋安保を最優先、食糧・エネルギー問題との両立は？

2026年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の舵取り役を担うフィリピン。その視線は、複雑な情勢が続く海洋安全保障に注がれています。しかし、地政学アナリストのドン・マクレーン・ギル氏が指摘するように、この野心的な目標と、加盟国が直面する食糧やエネルギー、災害対策といった喫緊の課題をどう両立させるかが、マニラにとって最大の試練となりそうです。

海洋安保を前面に掲げるマニラ

フィリピンが2026年の議長国として海洋安全保障を優先課題とする姿勢は、近年の地政学的状況を色濃く反映しています。特に南シナ海をめぐる緊張関係は、フィリピンにとって直接的な安全保障上の懸念事項です。議長国という立場を活用し、ASEAN全体としてこの問題への関与を深め、ルールに基づく海洋秩序の重要性を訴えたい考えと見られます。

避けられない「現実問題」とのバランス

一方で、ASEAN加盟国の多くは、より身近な課題に直面しています。気候変動による食糧安全保障の危機、不安定なエネルギー供給網、そして頻発する自然災害への対応は、各国の内政における最優先事項です。ギル氏が示唆するように、フィリピンが海洋安保に注力するあまり、これらの経済・社会的な課題への取り組みが疎かになれば、加盟国間の足並みの乱れを招く可能性があります。議長国として、多様な加盟国の利益を調整する手腕が問われることになります。

大国間競争の狭間での舵取り

フィリピンの議長国としての議題設定は、米中対立という大きな文脈の中で行われます。海洋安全保障の強調は、アメリカとの連携を深めるフィリピンの外交方針と一致する一方、最大の貿易相手国である中国との関係には緊張をもたらしかねません。他のASEAN加盟国も米中との間で複雑なバランスを取っており、フィリピンが提示するアジェンダに全会一致で賛同するかは不透明です。地域の安定を維持しつつ、自国の安全保障を追求するという難しい舵取りが求められます。