パキスタン国際航空の民営化、地元証券大手アリフ・ハビブが4.12億ドルで最高額応札
パキスタンの証券大手アリフ・ハビブが、国営パキスタン国際航空の株式75%に対し4億1200万ドルで最高額応札。IMFが求める財政再建の試金石となる案件。
パキスタンの国営企業であるパキスタン国際航空(PIA)の株式売却入札が23日に行われ、地元の証券大手アリフ・ハビブ率いるコンソーシアムが最高額となる4億1200万ドルを提示しました。これは、国際通貨基金(IMF)が求める財政再建の試金石となる大型民営化案件です。
今回の売却は、パキスタン政府がIMFから受けている70億ドル規模の融資プログラムの一環です。IMFは融資の条件として、赤字が続く国営企業の民営化を強く求めていました。パキスタン国際航空の民営化は、今後予定されている20以上の国営企業売却計画の行方を占う重要なケースと見られています。
長年にわたり経営難に苦しんできたパキスタン国際航空は、多額の負債を抱えています。新株主となるアリフ・ハビブ・コンソーシアムは、今後、抜本的な経営改革とリストラクチャリングに着手するものと見られます。この民営化の成功は、海外投資家の信頼を回復し、パキスタン経済全体の改革を加速させるきっかけとなる可能性があります。
今回の入札は単なる一企業の売却ではありません。パキスタン政府がIMFの要求する厳しい経済改革を断行できるかどうかが問われています。この案件が成功すれば、他の国営企業民営化も弾みがつき、財政再建への道筋が見えてくるでしょう。
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