中国、事実上の基準金利を7ヶ月連続で据え置き。景気支援と通貨防衛の綱引き続く

中国人民銀行（PBOC）は12月22日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR）を7ヶ月連続で据え置くと発表しました。景気刺激の必要性と人民元相場の安定という、相反する課題の間で当局が慎重な舵取りを続けていることを示唆しています。

発表によると、1年物LPRは3.45%、住宅ローン金利の目安となる5年物以上のLPRは3.95%にそれぞれ維持されました。この決定は、ロイターが調査した市場関係者の大半の予想と一致するものです。

中国経済は、長期化する不動産不況と内需の力不足という逆風に直面しており、市場では追加の金融緩和を期待する声が根強くあります。しかし、米中金利差を背景とした人民元安への警戒感や、利下げによる銀行収益の圧迫が、人民銀行の大胆な金融緩和を躊躇させる要因となっていると見られます。

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今回の金利据え置きは、中国の政策担当者が大規模な金融緩和よりも、的を絞った財政出動や産業支援策を優先していることを明確に示しています。投資家は、全面的な利下げ期待を一旦リセットし、今後は半導体やグリーンエネルギーといった特定の戦略的分野に向けられる「的を絞った支援策」の動向を注視する必要があるでしょう。金融政策が身動きを取りにくい中、経済の方向性を占う鍵は財政・産業政策が握っていると言えます。