パキスタン総選挙直前、イムラン・カーン前首相に追撃判決。軍の影響力と地政学リスクを読み解く

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パキスタンで2月8日に総選挙を控える中、絶大な人気を誇るイムラン・カーン前首相夫妻に対し、また新たな有罪判決が下されました。これは単なる汚職事件ではなく、国の政治的安定性、選挙の正当性、そして南アジア地域の地政学的な力学に深刻な影響を及ぼす、計算された政治的動きのクライマックスと言えます。

本件の要点

• 選挙直前の司法判断： 総選挙のわずか1週間前に、カーン氏夫妻に贈答品不正処理の罪で禁錮7年の判決が下されました。これは、国家機密漏洩罪（10年）、別の汚職事件（14年）に続く、この1週間で3つ目の有罪判決です。
• 政治的無力化の意図： 一連の判決は、カーン氏の政治生命を断ち、彼が率いるパキスタン正義運動（PTI）を選挙から事実上排除することを目的とした、軍主導の政治的策略との見方が支配的です。
• 選挙の正当性への疑念： 最も人気のある政治指導者が投獄され、彼の政党が弾圧される中、来る総選挙の結果は多くの国民にとって正当性を欠くものと見なされる可能性が高まっています。
• 地政学的リスクの高まり： 核保有国であるパキスタンの政治的混乱は、隣国インド、中国、そして米国との関係にも影響を及ぼし、地域全体の不安定化要因となり得ます。

詳細解説：判決の裏にある権力闘争

背景：一度は蜜月だったカーン氏と軍

今回の事件の根源は、かつてカーン氏を首相の座に押し上げたとされるパキスタン軍部との関係悪化にあります。クリケットの英雄からポピュリスト政治家へと転身したカーン氏は、2018年の選挙で軍の暗黙の支持を得て勝利しました。しかし、軍の人事や外交政策を巡って対立し、2022年4月に不信任投票で首相の座を追われました。以来、カーン氏は軍幹部を公然と批判し、両者の対立は決定的なものとなりました。

「法」を利用した政治闘争（Lawfare）

カーン氏に対する100件以上とされる訴訟は、単なる司法手続きではなく、「法」を武器として政敵を排除する「ローフェア（Lawfare）」の典型例と見られています。今回問題となったのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子から夫人が贈られた高級宝飾品セットの処理です。パキスタンの規定では、国家元首級が受け取った贈答品は国庫（トシャカーナ）に納められ、後に評価額を支払って買い取ることができます。カーン氏夫妻は、この評価額を不当に低く見積もらせ、安価で買い取ったとされています。しかし、重要なのは罪状そのものよりも、判決が下されるタイミングです。選挙直前に立て続けに有罪判決を宣告することで、カーン氏の「腐敗した指導者」というイメージを植え付け、彼の支持基盤を揺るがす狙いが透けて見えます。

グローバルな影響：各国の思惑

パキスタンの政情不安は、国際社会にとっても他人事ではありません。

• 米国・西側諸国： 民主主義の後退に懸念を示しつつも、対テロ協力やアフガニスタン情勢の安定化のため、軍部との関係を維持せざるを得ないというジレンマを抱えています。
• 中国： 「一帯一路」構想の要である中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の安定的な推進を最優先事項としています。そのため、国内の政治的安定を確保できる強力な指導者、つまり軍部が支持する政権の誕生を望んでいると考えられます。
• サウジアラビア： 今回の事件で名前が挙がったように、中東の主要国もパキスタンに大きな影響力を持っています。経済支援などを通じて、自国に有利な政権との関係を維持しようと動くでしょう。

PRISM Insight：政治リスクが阻む「未完のデジタル大国」

投資家やテクノロジー業界にとって、この一連の動きが示す最大の教訓は、「パキスタンの潜在能力は、政治的リスクという巨大な壁に阻まれている」という事実です。2億4000万人以上の人口、その6割以上が30歳未満という驚異的な人口動態は、本来であれば巨大なデジタル市場の誕生を約束するものです。

しかし、司法の独立性が揺らぎ、選挙の公正さが疑われるような国では、海外からの直接投資（FDI）は必然的に滞ります。特に、長期的な視点が必要なスタートアップエコシステムへの投資は冷え込み、優秀な人材の国外流出を加速させるでしょう。パキスタンが持つデモグラフィックの優位性は、政治の安定と法の支配が確立されない限り、宝の持ち腐れとなりかねません。これは、新興国市場への投資における「ガバナンス・ディスカウント」の典型例と言えます。

今後の展望

総選挙は予定通り実施される見込みですが、その結果はすでに方向づけられているとの見方が大勢です。軍部の支持を受けるナワズ・シャリフ元首相率いるパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）が最大勢力となる可能性が高いでしょう。しかし、カーン氏の支持者たちがこの結果を素直に受け入れるとは考えにくく、選挙後も抗議活動や社会不安が続くリスクがあります。

新たに誕生する政権は、発足当初から正当性の欠如という重荷を背負うことになります。深刻な経済危機への対応、国際通貨基金（IMF）との交渉、そして複雑な近隣諸国との関係構築など、課題は山積しています。短期的な権力闘争の勝利は、パキスタンの長期的安定を犠牲にする可能性を秘めており、国際社会は今後もこの国の動向を注意深く見守る必要があります。